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コメント: 3
  • #1

    橋本 正明 (木曜日, 16 6月 2011 21:49)

    現状での最適な地産地消のエネルギー供給ステーションは『銭湯』などの温浴施設であると私は考える。何故なら、現在でこそ数が減少しているが、燃料は建築廃材などを利用しているケースが多く、災害廃棄物を使用する事に支障は少ないと思われる。かつては地域での社交場的な地位も併せ持っており、更に屋根に太陽光発電や小型風力、ボイラーに藻バイオマスやプラスチック油化設備からの助燃剤を利用したゴミ発電用のスターリングエンジン、フロントやバックヤードの駐車場の地下を利用した雨水貯留施設と濾過装置を備える事で水の再生や雨水の利用を図り、蒸留装置と簡易式のトランスヒート設備があればエマージェンシーグリッドとしての要件をほぼ満たすと思われる。ちなみに平成22年度の東京都の公衆浴場の数は2441軒、震災前の岩手県では268軒、宮城県381軒、福島県は534軒である。また、全国での総数は28154軒で仮に出力5kwのスターリング発電システムを全国の公衆浴場に設置したとすると、約14万7百kwの電力が得られる計算になる。単純に原子力発電1基の出力と比較すると見劣りがする微々たる量としても独立分散電源の1系統としての役割は十分に担えるのではないだろうか。そして更に出力の向上を図る事も今後の課題であろう。また、駐車場を仮置き場とし、原位置で中間処理と同時に木質系廃棄物をチップ化、プラスチック油化により燃料を製造し、有害廃棄物や燃焼残渣は近隣県にも協力仰ぎながら超臨界処理や終末処分場へ送る流れが理想的であろう。そして通常時は隣接させた施設から藻類バイオマスを助燃剤として廃棄物系バイオガスで発電した電気を売電、プラスチック油化や静脈産業の流通の要として『エナジーリファイナリー』という概念を創出してはどうだろうか。地方自治体が運営し、初期投資については補助金や助成金を使い速やかな整備を促すべきと私は考える。
    (4月に作成した論文の一部です。PDFにてお送りしたいのですが可能でしょうか)

  • #2

    志村秀明 (月曜日, 29 8月 2011 12:50)

    芝浦工業大学の志村と申します。
    メールアドレスにもご連絡させていただきましたが、福島県の復興まちづくりの体制についてご相談させていただけますでしょうか。
    hidesim@sic.shibaura-it.ac.jp
    ご連絡をいただけますと幸いです。
    宜しくお願い致します。

  • #3

    NPO法人みちのく復興の会 村上徹 (水曜日, 31 8月 2011 12:15)

    当会は、発災直後より活動を開始した団体です。主な構成メンバーは福島県在中の中小企業の代表者が会員になっており、現在も先の見えない中雇用を絶やすことなく存続しております。また、私自身も会の代表者及び宮城県人として、女川町の災害ボランティアセンターの運営補助をしてきており、策定委員会の公聴会にも参加させていただき、女川町の復興の在り方を確認させていただきました。当会がこれまで主に取り組んできたことは緊急支援として、津波被害に苦しみ避難所等で炊き出しや生活物資の提供やイベントのマッチング及び開催、支援したい団体と被災地をつなぐなどの活動をしてきております。今後については、当会の強みを生かし、各被災地に民間主導の職業訓練学校の創設や雇用支援、企業の再開支援など、復興には欠かせないテーマに取り組んでいく所存です。また、現在『東日本大震災被災地向けカーシェアリング事業推進協議会』を内閣府の補助事業として立ち上げ、被災地での交通弱者に対する移動手段の確保を目的とした活動も展開しております。
    今後活動にあたって、是非鈴木先生のアドバイスをいただければ幸いです。
    よろしくお願いします。
    PS.
    女川町復興計画策定委員会公聴会で黄色いジャンバーを着て、いつも後ろの方で傍聴していたのが私です。

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