①今回の被害の広がりや深刻さは、未曾有の事態である。

1923年9月1日、関東大震災の発生から2日後、帝都復興院が設置された。今回の東日本大震災の深刻な事態であれば、「東日本大震災復興省」、「東日本大震災復興基本法」などの早急な実現が必要ではないか。そこではもちろん、被災地における地域社会の再生や地域産業の再構築などが焦眉の課題であり、そのための国家的復旧復興対策の計画策定とその推進を図ることが重要であるが、その復興対策は、わが国における政治経済全般の再生にも深く関わっており、特にエネルギー政策の転換や産業政策の再検討など、国家政策の根幹の見直しが迫られている。