III.NPOにできること

①後方支援の内容は?

市町村、県、地域組織などが中心的な役割を果たせるように、われわれNPOにできることは何か

 

②福島、青森、岩手、宮城、茨城の直面する課題の共通性→連携性は?

 

③主には情報ネットワークの構築と、今後の復旧・復興計画立案のための基礎データの収集と分析(そのためのアンケート調査、インタビュー調査などを含む)などの活動

 

④情報収集

・早いうちに政府や都道府県の支援制度の確認と相談サービス網の整備を「災害救助法」、「被災者生活再建支援法」など全壊世帯300万円の支援金、県としてどれほど上乗せができるか。(石川県の「ふるさと型住宅」への支援金加算、新潟県のリバースモーゲジによる資金補給、など) 

・原子力災害対策特別措置法、今回、この法律に基づいて、福島、茨城、栃木、群馬の野菜や原乳が出荷停止になった。それについての保障制度は? 

・新たな支援制度を迫る必要はないか→「地域コミュニティ再生支援法」のようなものも考えられる。「地域中小企業公共事業発注特別措置法」のようなものがあるかどうか。

 

⑤情報配信

・「2011東日本大震災復興支援ネットワークinふくしま」と全国的、少なくとも被災各県との連携が必要ではないか。

 

 

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